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民事再生

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不動産賃貸業は民事再生法を適用できない？昨今の不況で今まで商ってきた部門をすべて閉鎖して、かたく収入がある不動産賃貸部門だけを残して会社を再建しようと思っています。すでに金融機関とはリスケをお願いして、現在は金利のみを支払っていますが、今後元金返済が再度始まると資金繰りが詰まってしまいます。金融機関は債権放棄には応じるとは思えず、民事再生法を考えておりましたが、根抵当権が付いているので、民事再生を申請しても無駄だと知人に言われました。詳しい方がいましたら教えてください。: できる／できない、の問題であれば、できます。知人氏のご指摘は、申し立てても無駄だ、というモノであり、できないというモノではないですよね？要は、民事再生の場合、原則として、根抵当権者は、民事再生の手続に取り込まれることなく、独自の判断で担保処分ができるからです。ココで原則と言いましたが、それに対する例外は、例えば製造メーカーの工場のように、担保物を処分されると稼ぐ手段がなくなり再生できないような場合に、裁判所の許可を得て、時価相当額の返済と引換に担保をはずしてもらうコトができるだけです。したがって、いずれにせよ担保権者は、担保のある限り（担保物の時価の範囲で）債権放棄に応じる必要はありません。不動産賃貸業の場合は、収益源とはいえ生産設備とは事情が異なりますから、貴殿（貴社）が民事再生を申し立てたとしても銀行のポジション（担保評価額と融資額の残高とのバランス）は変わらず、粛々と担保処分を進めるコトになるので実質的な効果は限られるだろうと思います。

会社が民事再生法を摘要時の事について質問させて頂きます。Ａ社が負債100で倒産したとします。Ａ社にはＢ行、Ｃ行、Ｄ行から借入をそれぞれ40、30、10（すべての借入に対してＡ社社長個人が連帯保証人になっています。）していたとします。Ｂ行借入にはＡ社社長の自宅が担保設定してあり不動産価値は60です。Ｂ行の借入はＡ社社長の自宅を担保権①番として設定してあります。Ｃ行の借入のうち20にはＡ社社長②番とＡ社役員の自宅が根抵当権として共同担保設定となっています。Ａ社取締役は個人保証はしていません。Ｄ行は担保設定をしていないとします。ここで質問です。Ｂ行にはＡ社社長の自宅の不動産売却で得た60で完済するとして、その後不動産売却で得た60の内の残った20に関してはＣ行の借入（共同担保）に対して返済し、Ａ社役員の自宅は売却しなくてもいいのでしょうか？それともＤ行が担保設定をしていない為に、まずはＡ社役員の不動産を売却し共同担保分を返済しＡ社社長の不動産売却し、Ｂ行に返済した後の残りをＤ行等の他の債権に回さねばならないのでしょうか？分かりにくく大変申し訳ないのですが、法律の知識のある方よろしくお願いします。: ＞Ｂ行にはＡ社社長の自宅の不動産売却で得た60で完済するとして、ご指摘のとおりです。＞その後不動産売却で得た60の内の残った20に関してはＣ行の借入（共同担保）に対して返済し、ご指摘のとおりです。＞Ａ社役員の自宅は売却しなくてもいいのでしょうか？Ｃ行はもともと30の債権をもち、社長自宅の売却で20を回収しますが、これで根抵当権20を「使い切った」コトになるので役員氏の自宅には手を出せないことになりますから、ご指摘のとおり、というコトです。役員氏は会社の保証人ではないのですから、根抵当権の極度額を超えて、会社の債務に振りまわされるコトはありません。→Ｃが回収できなかった10はＤと同じように会社に対する無担保の債権として存続します。ちなみに、社長自宅の売却で余った10は、いったん社長の手元に戻り、社長を保証人とする「Ｃの10」や「Ｄの10」などの債権者の山分け（比例配分）の原資になります。なお、債権者のスタンスにもよりますが、実務上、担保提供者（＝役員氏）は一定の範囲で連帯保証人とするコトが多く、契約の内容によっては保証人として巻き込まれる可能性もあるので、十分に契約書を確認するコトが必要です。一方、これとは別に考えられるケースとして、Ｂが競売を起こすかどうかとは無関係に、Ｃは独自に競売を起こすことができます。この場合、社長自宅と役員自宅のどちらから競売するか（もちろん同時も）はＣの任意ですから、役員自宅から着手することを決意した場合、何らかの材料をＣに提示するなどして社長自宅の競売を先行させない限りは、役員氏が自宅を失う可能性は残ります。ただし、Ｃが役員自宅から先に回収した場合、Ｃが社長自宅について持っていた②抵当権を、Ｃが回収できた範囲で役員氏が取得します。→ここでもＣは最高で20しか回収できないワケですが、売却代金が余った場合は役員氏のモノです。そこで、自宅を失った役員氏は、Ｂの競売申し立てを待つか、自ら（ないしはＣと共同して）競売を申し立てて、社長自宅の売却代金から回収を図るコトが可能です。→基本的に、会社の保証人になっていないなら、社長自宅の時価が50を割り込まない限り、モノは失ってもカネは回収し得る、というコトです。なお、担保権の無いＤは、競売手続きに文句をいう立場にありません。→例えば、社長や役員氏がイイカゲンな値段で自宅を売るコトをＢやＣが認めた場合、無担保債権（者）が増える（Ｃの10が15になったりする）という意味で不利な立場になるので、文句をいう余地はあります。

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